消防庁構想は、既存の地下施設を利用した地下シェルター

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日本の都市が弾道ミサイル攻撃を受けたり、核など大量破壊兵器によるテロの標的となった際、地下鉄の駅構内や地下街を避難所とすることを総務省消防庁が検討していることが１６日、分かった。より安全な場所へ避難するまでの一時的な避難所としての位置づけで、国民保護法に基づく消防庁の検討機関「国民保護における避難施設の機能に関する検討会」（座長・舟橋信（まこと）財団法人未来工学研究所参与）が３月末までにまとめる報告書に盛り込む。

　平成１６年に施行された国民保護法は、外国による武力攻撃やテロなどの際、国民の生命や財産を守るため、避難や救援の手続きのほか国と地方自治体の役割分担などを定めており、国や都道府県、区市町村は有事を想定した避難手順など国民保護計画を策定することが義務付けられている。

　総務省消防庁によると、現在、武力攻撃などを受けた場合に都道府県や政令指定都市が避難所として指定している施設は全国で約７万７０００カ所。この多くは地上に建つ学校や体育館、公民館などの施設で、地震などの自然災害の際に利用される避難所とほぼ重なっている。

　しかし、地上施設のため、核・生物・化学（ＮＢＣ）兵器による攻撃を受けた場合には、爆風や放射線被曝（ひばく）、毒ガスや細菌による被害を防ぐことは難しい。米国や英国などの海外では地下にシェルターを設置している国が多いが、日本ではほとんど整備されていない。

　一方、日本周辺では中国や北朝鮮が日本を射程におさめた弾道ミサイルを配備するとともに大量破壊兵器の製造を進めている。このため、日本が大量破壊兵器による攻撃を受けた際の対処法を早急に整備することが大きな課題となっていた。

　地下鉄など既存の地下施設を利用するのは、新たな地下シェルター建設に伴う時間的なロスを防ぐことや莫大（ばくだい）な費用がかかるのを避けるためだ。

　ただ地下鉄の一部の古い路線は、外気を自然に取り入れる自然換気方式となっているため、核物質による汚染が進むことや毒ガスや細菌が侵入することも考えられる。このため、今後、こうした問題を解決することが必要となる。

　報告書では、コメや乾パン、飲料水、懐中電灯などに加え、大量破壊兵器による攻撃を受けた場合、汚染された身体などを除染するための水やマスクなどの備蓄もするよう提言する。

　このほか、（１）都道府県に対し、消防、警察、自衛隊、海上保安庁など危機管理の機関の人材を常駐配置するよう求める（２）都道府県の危機管理部門の幹部に有事対応の権限を集約する（３）担当者が緊急時に３０分以内で登庁できる態勢の整備を促す－ことなども盛り込まれる予定だ。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080217-00000068-san-pol
（ヤフートピックス引用）




★消防庁（しょうぼうちょう、Fire and Disaster Management Agency:FDMA）は、消火、救助、救急、防災など消防活動を統括する総務省の外局である。

なお、混同されがちな「東京消防庁」は東京都の組織であり、区別するため「総務省消防庁」と呼ばれる場合が多い。新聞記者の中には、旧称「国家消防本部」の略称から“国消”と呼ぶ人もいる。（東京消防庁は“東消”）

消防庁は、国家行政組織法第3条第2項及び消防組織法第2条に基づき設置され、国の消防や防災政策の企画・立案や各種法令・基準の策定など行う。自治体の消防への直接的な指揮権はなく、助言や指導、調整等にとどまる。これは、日本の消防は警察と違い、完全に地方公共団体が管理・運営しているためである。

また、国民保護法の施行に伴い、消防庁には武力攻撃事態等における国民保護の国と地方公共団体との総合的な窓口としての役割が与えられた。

災害時の非常対応も行うが、2003年以前のアメリカ合衆国の連邦緊急事態管理庁のような非常災害時の公的機関に対する統括指揮権の掌握はできず、内閣危機管理監や、最終的には首相官邸に設置される対策室や、内閣に設置させる対策本部などが指揮する。これに対し、消防庁に災害発生時や緊急事態発生時の公的機関に対する一元的な指揮権を与えるべき、という意見も存在する。
（Wikipedia参照）




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