暫定税率の期限切れで深刻な影響・・・

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　ガソリン税など道路特定財源の税率に上乗せされている暫定税率の期限切れが濃厚になるなかで、石油業界では販売現場で混乱が生じかねないとの懸念が高まっている。当面は暫定税率が上乗せされた在庫のガソリンを販売せざるを得ず、４月１日から即座に値下げすることは難しい。買い控えやその反動による品切れも予想されており、対応に苦慮している。

　暫定税率が３月末で期限が切れると、ガソリンは１リットル＝２５円、軽油は１リットル＝約１７円の課税分がなくなる。だが、都内にあるガソリンスタンドの店長は「１日からすぐ値下げするのは難しい」と打ち明ける。

　軽油は店頭で販売した時点で課税されるケースもあり、店舗によっては４月１日からの値下げも可能。しかし、ガソリン税は製油所から出荷された時点で課税される「蔵出し税」。３月末までに仕入れたガソリンには暫定税率が上乗せされており、在庫が残っているうちは値下げは難しい。

　だが、事情を知らない消費者から「安くなっていない」と、苦情を受けることは十分に予想される。一部でも値下げに踏み切る店があれば、赤字覚悟で追随しなければならないケースも出てきそうだ。

　このため、全国石油商業組合連合会は、販売価格には暫定税率分を一部含んでいることを知らせるポスターを作成。週内にもホームページ上で印刷用データを配布し、店頭に掲示してもらうことを考えている。

　一方、さらに深刻な影響が懸念されているのが、値下げを見越した３月末の「買い控え」と４月に入ってからの「需要殺到」だ。

　通常、１日当たりのガソリン販売量は全国で約１５万キロリットル。だが、３月末の買い控えによる反動で、石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は「４月には１日当たり約２００万キロリットルに急増する可能性がある」と指摘する。

　暫定税率がかかる３月末の店頭在庫を減らそうと、スタンド側が月末の仕入れを制限する動きも出ている。だが、４月に大量の注文があっても、タンクローリーの数は限られており、販売店への配送が間に合わずに、スタンドによっては品切れや販売制限などが起こりかねない。

　元売り大手からは「すでに買い控えが出始めている。消費者にも適切な対応を呼びかけたいが、政府の結論が遅すぎて周知にあてる時間が足りない」と嘆き節も聞こえてくる。 

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080323-00000929-san-bus_all
（ヤフートピックス引用）




★道路特定財源制度は、受益者負担（利益を受ける者が費用を負担する）の考え方に基づき、道路の利用者、つまり自動車の所有者やその燃料を使用した人が道路の建設・維持費用を負担する制度である。財源にはガソリン税や自動車重量税などが充てられる。「道路整備5箇年計画」（現在は他の分野と一本化）と合わせ、道路の集中整備に貢献してきた。幹線道路の中央分離帯等に「この道路はガソリン税でつくられています」といった巨大看板があり、またガソリンスタンドのレシート・給油記録には内訳としてガソリン税の額が明記されるものもあり、費用を負担しているという感覚は国民にある程度浸透しているといえる。
（Wikipedia参照）




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