自賠責保険・立て替え分２０億円が回収不能…

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　加入が義務づけられている自賠責保険に入らずに交通事故を起こしたドライバーに代わり、国が被害者への補償金を立て替える制度で、２００２～０６年度に計約２０億円が回収不能になっていることがわかった。

　立て替えたドライバーが行方不明になるケースが多いが、回収妨害も後を絶たない。事態を重視した国土交通省は今年度から、回収体制の見直しを含め対策を本格化させる。

　この制度は、無保険車両で事故を起こした場合、自賠責保険料の一部から、４０００万円を上限に被害者への補償金を国が立て替えるもの。対象となる補償金は毎年、加害者の特定できないひき逃げ事故を除き、３０億円前後に上っている。

　例えば０４年度の場合、補償金を立て替えた２７億８７００万円のうち、０６年度末までに回収できたのは１億３０００万円（約５％）にすぎない。未回収分の約２６億円には、分割払いなど回収見通しのある分も含まれているが、加害者のドライバーが自己破産して債権を放棄せざるを得なくなったりしているという。

　最終的な回収不能額は毎年５億～２億円発生し、０２年度以降の５年間で計２０億円に上る。損害賠償請求訴訟を起こしてもドライバーが行方不明となり、結局、立て替え金の回収ができなくなったりするケースが６割超を占めている。

　一方、支払いを求める職員が回収妨害を受けるケースも報告されている。

　関東地方のある県では０５年秋、普通乗用車を運転中に事故を起こし、相手に軽傷を負わせた女性が行方不明になった。国交省職員が女性の夫を訪ねたところ、「行方が分からなくなったのはおまえたちのせいだ」などと逆上され、カマを持って追いかけられたという。女性の行方は今もわからず、回収できていない。

　中部地方では昨年春、支払いの督促に出向いた職員が、加害者の女性宅に引きずり込まれるなど、職員が身の危険を感じる時もあるという。国交省では、「支払う意思がない人もおり、職員に支払い義務を指摘されカッとなるケースもある」としている。

　国交省では今年度、回収の実態について本格的な調査を行う。これまでも実務マニュアルの整備などを行ってきたが、今後、回収成功例なども検証し、回収を強化することにしている。 

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080406-00000045-yom-soci&kz=soci
（ヤフートピックス引用）



★自動車損害賠償責任保険（じどうしゃそんがいばいしょうせきにんほけん）、略称自賠責保険（じばいせきほけん）とは、自動車損害賠償保障法によって、自動車および原動機付自転車を使用する際に加入が義務づけられている損害保険。強制的な加入が義務付けられていることから、俗に強制保険とも呼ばれる。車の車検を受けるためには、その車検期間に有効な自賠責保険に加入していなければならない。なお、自衛隊、国連軍、在日米軍、農耕作業の用に供することを目的として製作した小型特殊自動車の車両は自賠責保険の付保は要しないとされている。
（Wikipedia参照）




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