文科省・高卒認定ミス、１９００人に７千万円賠償

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昨年１２月末に判明した「高校卒業程度認定（高卒認定）試験」の「世界史Ａ」の採点ミス問題で、文部科学省は、被害者約１９００人に対して和解金を支払う方針を固めた。

　総額は最低でも約７０００万円に上るとみられる。責任を取り、渡海文部科学相は銭谷真美次官以下、関係職員を減給処分などとするほか、自らも給与の一部を国庫に返納する考えだ。

　採点ミスは、２００５年度以降計６回分の試験で起きた。コンピューターのプログラムミスによるもので文科省の調査で判明した。６回の試験の受験者は計２万６７６６人。このうち採点ミスの影響が出た被害者は計１９０１人に上った。

　同省は、被害者を〈１〉新たに高卒認定試験の合格が判明した８０人〈２〉試験の合格時期が実際には早かった２５０人〈３〉合否には関係ないが、「世界史Ａ」分の合格が新たに判明、もしくは合格時期が早かった１５７１人－－に３分類。そのうえで、〈１〉と〈２〉の受験者には、合格時期が１年さかのぼるごとに１０万円、最高で２０万円の和解金を支払い、〈３〉の受験者には、「世界史Ａ」の合格時期が２年以上早まる場合は４万円、１～２年は２万円を支払うこととした。

　また、不要に受験した「世界史Ａ」の受験料（０５、０６年度４０００円、０７年度４５００円）を返還する。

　被害者の中には、予備校に通って授業料を余計に支払った受験者がいた可能性もあり、文科省は、和解金に被害者が同意しない場合、個別に対応する方針だ。

　高卒認定試験はマークシート方式で実施され、電算処理で採点する。０５年度に大学入学資格検定（大検）から移行した際、文科省は日立製作所に委託して一部科目の採点プログラムを変更した。採点ミスは、このプログラムの「世界史Ａ」（１００点満点）の選択問題部分２問（計６点）について、採点をしないよう誤って設定されたために起きた。文科省は、日立製作所に損害賠償を請求する方針だ。 

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080331-00000004-yom-soci
（ヤフートピックス引用）



★日立製作所は、情報通信システム、電子デバイス、電力・産業システム、デジタルメディア・民生機器、高機能材料、物流・サービス、金融の7部門を主力とし、東芝、三菱電機とともに総合電機メーカー3社の一角を占める。連結売上高10兆2479億円、連結純利益327億円、総従業員数35万人強は、総合電機最大の規模であり、日本の全業種中でもトヨタ自動車、NTT、本田技研工業に次ぐ大きさである（全世界では48位）。

前身は、茨城県日立市にあった久原鉱業所日立銅山に付属する掘削機械やポンプ、モーターの修理工場であった。1910年（明治43年）に小平浪平が国産初の5馬力誘導電動機（モーター）を完成させ、日立製作所を創業した。
（Wikipedia参照）





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