アメリカ大幅利下げ

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米連邦準備制度理事会（FRB）は18日、金融政策を決定する連邦公開市場委員会（FOMC）の会合を開き、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0．75％引き下げて2．25％とすることを決めた。また、16日に0．25％の緊急引き下げを決めたばかりの公定歩合についても、FF金利と同幅引き下げて2．5％とした。

　低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題が噴出して以降、昨年9月からのFRBによるFF金利の下げ幅は計3．0％に達した。決定はFOMC投票委員10人のうち8人が支持したが、2委員はより小幅の利下げを主張して反対票を投じた。FOMCで2委員が反対票を投じたのは2002年9月以来で、バーナンキFRB議長の下では初めて。FRBの急速な利下げはドル安や原油価格高騰を招き、米物価を押し上げる要因となる。今回の大幅利下げ決定では、この点でFOMC内部で激しい議論があったとみられる。

　FOMC声明は、景気見通しについて「信用市場の混乱や、住宅市場の一段の落ち込みが、今後2～3・四半期は成長を圧迫する」と予測。今回の利下げでも「景気下降リスクは残るため、必要なら適時行動する」として、追加利下げの可能性にも言及した。　

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080319-00000022-jij-int
（ヤフートピックス引用）




★連邦公開市場委員会（れんぽうこうかいしじょういいんかい、Federal Open Market Committee, FOMC）とは、アメリカ合衆国の金融政策の一つである公開市場操作（国債買いオペなどを通じて金融機関の資金需給を調節すること）の方針を決定する委員会のこと。

FOMCは、アメリカの中央銀行ともいうべき、FRB（連邦準備制度理事会）の理事7名や地区ごとの連邦準備銀行総裁5名で構成されており、アメリカの金融政策を決定する最高意思決定機関である。定期的に約6週間ごとに年8回開催される他、必要に応じて随時開催される。

声明文は、FOMC開催最終日（アメリカ東部標準時午後2時15分頃）に公表、議事要旨は政策決定日（FOMC開催最終日）の3週間後に公表され、市場関係者にとって今後の米国金融政策を予想する手がかりとなる。（Wikipedia参照）




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