後期医療制度・自治体に苦情殺到

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　スタート早々からトラブルが続く後期高齢者医療（長寿医療）制度。新しい保険証の未送達が相次ぐため、厚生労働省は１０日、古い保険証でも代用できる“窮余の策”を取ったものの、対象者となる高齢者への周知不足は否めない。「保険料はいくらか」「高齢者への差別だ」。制度を運営する都道府県の後期高齢者医療広域連合や自治体には、苦情や問い合わせの電話が殺到しており、１５日に年金から保険料が天引きされる「４・１５ショック」を控え、現場は戦々恐々だ。

　大阪府の広域連合では、対象者約７４万人のうち１万４６５０人（８日現在）に新しい保険証が届いていないことが判明。窓口には「長寿医療制度ではなく『はよ死ね保険』に名称を変えろ」などの苦情がきたという。後期高齢者人口が１割を占める東京都台東区。４月に入ってから４０００件以上の問い合わせが殺到し、職員は「当初は電話を置いた瞬間に鳴りだす状態だった」とこぼす。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080411-00000079-san-soci
（ヤフートピックス引用）




★後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）とは、75歳以上の高齢者等を対象とする、他の健康保険とは独立した日本の医療保険制度。制度施行は2008年4月1日。

国の医療制度改革の一環として「健康保険法等の一部を改正する法律」（平成18年6月21日公布）により従来の老人保健法の題名を「高齢者の医療の確保に関する法律」とし、その内容を全面改正する中で後期高齢者医療制度を規定している。

なお、通称につき、施行日当日に福田康夫内閣総理大臣が名称変更を指示し、「長寿医療制度」に変更された。
（Wikipedia参照）




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